NTT(鵜浦博夫社長)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com、有馬彰社長)は、12月から2015年9月まで、総務省とフィリピン政府科学技術省、国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU)と共に、2013年11月に台風の大きな被害を受けたフィリピン・セブ島の被災地で、国連プロジェクト(ITUプロジェクト)として通信を即時回復する「移動式ICTユニット」を活用した実証実験を実施する。

 「移動式ICTユニット」は、大規模な災害が発生した際、被災地に搬入・設置して、避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化し、通話やデータ通信の機能を提供するシステム。東日本大震災を契機に、NTT、NTT Com、富士通、東北大学が総務省からの委託を受けて開発した。

 実証実験では、セブ島の自治体職員や住民の協力の下、実環境下で「移動式ICTユニット」が提供する通話・データ通信サービスを利用してもらい、提案コンセプトや技術の有用性などを検証する。実証実験に使用する「移動式ICTユニット」は、NTT ComがITUに提供し、富士通などと共にプロジェクトを運営・支援する。

 NTTとNTT Comは、ITUプロジェクトでの実績をもとに、今後は世界の災害が多い諸外国で「移動式ICTユニット」の普及活動を推進。また、通信インフラが整っていない途上国のICT環境の即時構築など、「移動式ICTユニット」の利用用途を拡大していく。