日立製作所(日立、東原敏昭社長兼COO)は2月10日、日立ソリューションズ(佐久間嘉一郎社長)の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業(分割対象事業)を、吸収分割により、4月1日付で日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管する会社分割に関して、吸収分割契約を締結したと発表した。

 今回の会社分割は、日立ソリューションズを吸収分割会社とし、日立を吸収分割承継会社とする吸収分割。契約締結にともない、日立は会社分割に際して、日立ソリューションズに対し、分割対象事業に代わる金銭などを交付しない。また、日立ソリューションズは、新株予約権と新株予約権付社債を発行しない。会社分割による、日立の資本金の増加はない。

 日立は、効力発生日に、吸収分割契約に定める日立ソリューションズの資産および債務、知的財産権、契約上の地位、日立ソリューションズの従業員との間の労働契約その他一切の権利義務を承継する。今回の会社分割で、日立が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断している。

 なお、承継する社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業の経営成績(個別)は、売上高が1371億5500万円(14年3月期実績)。承継する資産は、15年3月末見込みで714億5500万円、承継する負債は197億円となる。