日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は4月9日、今年7月15日にサポート期限が切れる「Windows Server 2003」の移行状況を報道関係者向けに説明した。それによれば、日本国内のWindows Server 2003稼働サーバーは3月末時点で依然約14万台（同社推定）もあり、とくに中小企業における移行の遅れが目立つという。

　同社がWindows Server 2003のユーザー企業を対象に行った調査では、従業員数250名未満の企業の51％が「移行をこれから検討」「移行の予定なし」と回答しており、約半数がまだ移行の計画も立てられていない状況にあるという。250名以上の企業での同回答は26.4％で、中小企業とそれ以外では移行の進捗に倍近い開きがある。また、中小企業で移行計画が立てられない理由については「予算の確保・経営層の理解」という回答がトップとなっている。

　費用面で新環境への移行を支援する施策として、日本マイクロソフトでは「Windows Server 2012 R2」のライセンス（Open VolumeおよびOpen Businessが対象）価格を10％オフとするキャンペーンを6月末まで展開するほか、リース会社のJECCおよび昭和リースと展開するファイナンシングサービス「マイクロソフト ファイナンシング」で、繰り延べ払い、不均等分割払いなどの支払いオプションを用意し、直近で予算を確保するのが難しい企業にも早期の移行を促す。また、シトリックス・システムズ・ジャパンも、マイクロソフトのキャンペーン期間中同様にXenAppのバージョンアップ権やクライアントアクセスライセンスを10％オフで提供する。

　さらに、マイクロソフトは今回、短期間でWindows Server 2003稼働サーバーのリプレースに成功し、なおかつ、コスト削減も成し遂げた好例として、肥料事業を手がける片倉チッカリンのケースを紹介した。

　片倉チッカリン（従業員数383名）ではWindows Server 2003ベースのサーバー上でDWH（データウェアハウス）を運用しており、サポート終了対策を講じる必要があった。だが、同社のIT要員は基幹系システムの刷新に忙殺されており、2014年3月の会計期末を乗り越えるまでDWHサーバーの移行に人員を割くことができなかった。結果、2014年4月から移行プロジェクトがスタートを切り、NECネクサソリューションズが支援にあたったという。

　その際、NECネクサソリューションズは、Windows Server 2012 R2と「Hyper-V」の組み合わせによる仮想環境への移行を提案。それを採用した片倉チッカリンでは、DWHサーバーに加えて帳票作成サーバーもHyper-V上に移行させ、サーバー集約によるコスト削減と運用管理の効率化を果たした。あわせて、DWHサーバーの性能も向上したことから、DWHのデータ項目を従来の10倍以上に増やしたほか、データ更新頻度についても、夜間バッチによる日次から日中の1日3回へと切り替えた。結果、DWHによる分析の精度と使い勝手がともに増しているという。

　片倉チッカリン業務システム室の岸英幸氏は「仮想環境の導入にはパフォーマンス上の不安があったが、それは杞憂だった。現在のDWH環境は、以前の環境では満たせなかった『エンドユーザーがしたい分析をする』というニーズに対応できている」とし、「Windows Server 2003のリプレースを機に、DWHが経営に資する仕組みへと生まれ変わった」と語気を強める。

　さらに同氏は、移行の手間や期間もそれほどかからないと強調し、「新環境の構築とデータ移行にする実作業は2014年7月から9月までの約3か月で済んだ」と語っている。

　日本マイクロソフトではこのような成功事例を積極的に発信していきながら、Windows Server 2003から新環境への移行を引き続き、そして粘り強く呼びかけていく構えだ。