日立システムズ(高橋直也社長)の地域グループ会社である四国日立システムズ(油屋喜二雄社長)は、5月13日、香川県の直島町が、住民情報や税、福祉などの業務を行うための基幹業務システムとして、日立自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」を採用し、3月から稼働したと発表した。

 直島町では、、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応にあたり、制度実施までの確実なシステム切り替えに加え、四方を海に囲まれた直島町の地理的特徴を踏まえた迅速なサポート体制の整備や住民サービスの向上を図りたいと考えていた。また、中長期的にはシステム運用・管理負荷やコストの軽減、ITの側面からの災害対策などを行いたいとも構想していた。こうした背景を踏まえて直島町は、指名型プロポーザル方式による業者選定を実施し、四国日立システムズが提案した日立自治体ソリューション「ADWORLD」を基幹システムとして採用した。

システムイメージ図

 今回の採用は、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験が実を結んだものだ。また、マイナンバー制度に関する情報提供体制、地域に密着した営業・サポートサービス体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化された日立自治体ソリューション「ADWORLD」の品質や使いやすさ、万一の障害発生時にも海を渡らずに打ち合わせができるテレビ会議システムやリモート保守システムを活用したサポートサービス力などが総合的に評価された結果でもある。直島町と四国日立システムズが連携してシステム稼働に取り組み、3月に稼働を開始した。

 これにより、採用決定から約6か月という短期間で、マイナンバー制度対応版の基幹システムを、適正な価格で導入した。また、万一の障害発生時にも迅速に復旧できるサポート体制が整い、住民サービス向上のための業務に注力できるようになった。さらに、中長期的には、同システムをクラウド化して他団体との共同利用を推進し、さらなるシステム運用・管理負荷やコストの軽減、自然災害などによるシステム停止リスクの軽減を実現する予定。

 四国日立システムズでは、今後も日立システムズをはじめとする日立グループと連携し、日立自治体ソリューション「ADWORLD」の提供や関連するITサービス、さらには付帯業務の代行サービス(BPO サービス)の提供を通じて、直島町の課題解決や住民サービスの向上などに貢献するとともに、同事例を生かして、県内のほかの自治体にも提案していく。