【上海発】5月22日、中国・上海市で、「中国における最適なITロードマップを考える」と題したセミナーが開催された。主催者は、東顧投資諮詢（上海）（東京コンサルティングファーム上海）、上海電通信息服務（ISID上海）、浦楽熙普信息科技（上海）（プロシップ上海）の3社。日系企業の経営層や情報システム担当者ら約20人が参加し、中国拠点の成長に応じたITシステムの活用法などについて講演が行われた。

　ISID上海の柳沢学・ビジネスソリューション部部長は、「グローバルERPの導入ポイント、その後の現地活用」と題して講演。日系企業の海外法人について、「10年前は、工場などでSCMシステムとしてERPを導入する企業が多かったが、最近は、IFRS（国際財務報告基準）対応やグローバル各地での収益把握のために、海外販社向けにERPをロールアウトしたり、現地法人の単独システムから切り替えたりする案件が増えている」と、グローバルERPを導入する事業規模に成長していることを説明した。

　さらに柳沢部長は、「導入後にERPをうまく活用して、現地法人の間接業務の効率化を図る活動を続けることが最も重要だ」と指摘。ISID上海が提供するデータ連携フレームワーク「BusinessSPECTRE」では、SAP ERPのデータを「Microsoft SQL Server」に抽出して、情報活用に役立てることができる。

　プロシップ上海の豊田英文・営業部マネージャーは、「事業拡大に伴う固定資産業務の勘所」と題して、現物管理と財務管理の2つの観点から、固定資産管理の重要性について解説。現物資産の管理については、「適切な投資判断を行うためには、モノがどこにあるのか、正しく使われているのかを把握することが欠かせない。台帳と現物資産が一致していなければ、実態を伴わない投資を引き起こしてしまう」と説明した。

　そのうえで豊田マネージャーは、プロシップ上海の現物管理ソリューション「ProPlus Pit」を紹介。同ソリューションは、クラウド・モバイルに対応しており、従来の現物資産管理にかかっていた時間とコストを大幅に削減することができる。