日本オラクル（杉原博茂社長兼CEO）は、6月30日、2016年度（2015年6月～2016年5月）の事業戦略を発表した。

　日本オラクルは、16年度の最重要施策を「POCO（The Power of Cloud by Oracle）」と名付け、「SaaS/PaaS/IaaS事業の拡大」「システム事業の拡大」「エンタープライズ営業の強化」「地域ビジネスの成長」の四つを重点に、クラウドビジネスのより一層の強化を目指す。

　SaaS/PaaS/IaaS事業の拡大では、ソリューション単位での専任組織の設置、営業・サポート担当者の増員、日本国内にデータセンターの開設などを行い、事業を拡大する。システム事業の拡大では、ソフトウェアとハードウェアを統合した製品である「エンジニアド・システム」の拡販、ソフトウェアとハードウェアの組織を融合したシームレスなサービスの提供を図る。エンタープライズ営業の強化では、直販営業を強化し、グローバル事業戦略室の新設により顧客の海外事業をサポートする。地域ビジネスの成長では、中部支社と西日本支社の支社体制を再編することで、地域ビジネスを拡充させる。

　これらの施策の実施にあたり、組織体制を変更した。データベース事業・ミドルウェア事業・BI事業を集約した「クラウド・テクノロジー事業統括」や、顧客の海外事業の展開を支援する「グローバル事業戦略室」を新設した。また、営業力強化に向けて、新たに200名の人材を採用予定。クラウドビジネスの強化により、IT組織をもたない年商100億円以上の中堅企業や、大手企業の部門単位にまでクラウドの営業範囲の拡大を図る。

　日本オラクルの杉原社長兼CEOは、「日本オラクルが創業30周年を迎えるにあたり、2016年度を第二創業期と位置づけた。ラリー・エリソン（米オラクル会長兼CTO）から、『まったく新しい日本オラクルにつくり変えてほしい』と言われている」と語り、「『クラウドといえばオラクル』と認知されることがビジョンだ」と意気込みを示した。日本オラクルのクラウドの認知度を上げ、2020年までに「No.1クラウドカンパニー」になることを目指す。（前田幸慧）