日立システムズ（高橋直也社長）と三井物産の子会社で農業ICTベンダーであるアグリコンパス（石原廣社長）は、11月4日、資本・業務提携契約を締結し、農業ICTの分野で協業を開始すると発表した。

　今回の協業により、日立システムズとアグリコンパスは、アグリコンパスの農業向けソフトウェア製品と、日立システムズのサービスインフラ・ITノウハウを組み合わせ、事業計画の立案から植物工場向けの設備導入（空調や受電設備など）、生産管理、流通・販売管理までを、ICTサービスやファシリティサービス、コンタクトセンターを活用したBPOサービスなどによりサポートし、農業分野へ新たに参入する企業や団体、農業生産法人の事業拡大を支援する。

　日立システムズは、豊富なITサービスに加え、コンタクトセンターや全国約300か所のサポート拠点を活用した設備の導入・監視・保守サービスを提供している。一方、アグリコンパスは、販売管理や生産・履歴管理システムなどの農業栽培・流通に関する情報処理サービスを展開しており、同分野ではトップレベル（同社調べ）のシェアをもっている。

　今後、両社は、三井物産がもつ生産・流通データや販売先情報を活用して、事業企画や生産計画の立案支援を行うとともに、アグリコンパスの販売管理システムや履歴管理システムなどの製品群と、日立システムズの業務システムの構築・運用に関するノウハウや、クラウド基盤、設備の施工・保守、販売管理BPOサービスなどを組み合わせ、農業生産・流通にかかわるバリューチェーン全体をサポートするトータルサービスを展開していく。

　日立システムズは、今回新たに販売開始するトータルサービスを農業生産法人や農業団体、流通関連事業者向けに拡販し、18年度末までに累計14億円の販売を目指す。また、アグリコンパスは、この協業を通じ、さらなる事業拡大を図る。