日立システムズ(高橋直也社長)とインフォマティカ・ジャパン(インフォマティカ、吉田浩生社長)は、10月8日、データ統合管理ソリューションの分野で協業を開始すると発表した。

 この協業にもとづき、日立システムズは、インフォマティカのデータ統合管理ソフトウェアと、日立システムズのデータ連携・システム運用のノウハウやクラウド技術を組み合わせたデータ統合・分析ソリューションの販売を開始した。具体的には、「Informatica PowerCenter」や「Informatica Data Quality」などインフォマティカのデータ統合製品群と、自社のデータ連携や統合ソリューションの導入実績にもとづくノウハウ、基幹業務システムの構築・運用やITインフラ基盤・クラウド基盤の統合監視・運用ソリューション、クラウド型の電子データ交換(EDI)サービスなどを組み合わせ、トータルソリューションとして展開していく。

 Informatica PowerCenterは、さまざまなシステムに対応したコネクタ(データ連携用のプログラム)を提供しており、ERPをはじめとする業務システムやデータベース、各種SaaS、文字コードやデータ型、構造化/非構造化など異なるタイプのデータにアクセスし、最適なパフォーマンスでデータの集配信を実行する。また、Informatica Data Qualityは、プロファイリングによる既存データ資産の品質把握と課題の発見から、データのクレンジングや名寄せによる品質改善、さらには定常的に品質を維持するスコアリングまでの一連のデータ品質管理を行う。

 日立システムズでは、これらインフォマティカのデータ統合製品群の導入コンサルティングから、導入支援、要員教育、運用・保守支援、継続的改善支援まで、国内外のエンジニアを活用してワンストップで提供する。また、各種のERPシステムや業務システム、メインフレームシステムの導入・運用実績を豊富に有しているほか、EDIサービス、「クラウド向け統合運用サービス」など関連ソリューションや社内外のクラウドサービスを効果的に組み合わせ、システム環境の最適化やハイブリッドクラウド化をワンストップでサポートする。

協業により実現できるソリューションのイメージ図

 日立システムズは、今回の協業ソリューションを主に中堅から大規模企業に対して訴求し、17年度末までに累計10億円の販売を目指す。一方、インフォマティカでは、この協業を通じ、日本でのさらなる事業拡大を図る。