日立システムズ（高橋直也社長）は、マイナンバー（社会保障・税番号）制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する、事業者向け「マイナンバー対応 BPOサービス」の内容を拡充し、11月12日に提供を開始した。

　具体的には、現在提供している従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、関連書類の印刷処理、ヘルプデスクの各サービスに加え、今回、日立トリプルウィン（宇都宮啓三社長）との協働により、給与計算や年末調整業務、社会保険労務士が実施する社会保険関係帳票作成業務、税理士が行う税務関係帳票作成業務まで、それぞれ有資格者と連携して提供できるようになった。これによって、事業者のマイナンバー関連業務や付帯業務を一括して支援する。

　また今回、日立グループ内で従業員向けに提供しているマイナンバー制度に関するeラーニングコンテンツを、必要な期間のみ月額課金制で利用可能なSaaS型のクラウドサービスとして提供する。

　価格は個別見積となる。日立グループでは、今後も16年1月のマイナンバー制度運用開始に向けた顧客の制度対応や関連する業務の最適化、内部統制の強化を支援するサービスの拡充を進めていく。