ディアイティ（三橋薫社長）は、11月26日、情報通信研究機構（NICT）が開発した、標的型攻撃などのサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改（ニルヴァーナ・カイ）」の利用契約を締結し、独自開発した分析機能を搭載した「WADJET（ウジャト）」製品群を、16年1月に発売すると発表した。

　「WADJET」製品群は、組織内ネットワークを流れる通信のリアルタイムな観測・分析や、各種セキュリティ機器からのアラート集約を実現するサイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」に、ディアイティが独自に開発した分析機能を搭載。インシデント発生時には、ルールに従ってファイアウォールやスイッチなどのネットワーク機器を自動的に制御し、異常通信の遮断を実現する自動防御機能が動作する。これにより、組織内での情報セキュリティインシデントの詳細な原因究明と、迅速な対応が可能となる。

　税別価格は、マネージメントシステムが120万円、センサシステムが250万円、ゲートシステムが250万円、アラート情報収集システムが350万円、可視化システムが350万円、分析システムが350万円、防御システムが350万円。