レノボ・ジャパン(留目真伸社長)は、設立10周年を迎えた。それを記念して、都内で事業説明会を開催、今後の事業戦略を明らかにした。

 はじめに、内藤在正副社長が「ThinkPad」開発の歴史と今後の取り組みについて説明。さらなる軽量化や薄型化、新しいディスプレイやソフトウェアなどの開発に取り組み、「われわれの開発部隊が、日本発のThinkPad開発部隊として今後も活躍していく」と、決意を語った。

 続いて、留目真伸社長が登壇。同社10年の歩みを振り返り、「これまで目指してきた、フラットでオープンな新しいグローバル企業のあり方というのは、ほぼ実現できたのではないか」と評価した。一方で、「日本では、パーソナルコンピューティングなどのIT活用が進んでいない」との課題を認識し、「すべての人が、コンピューティングパワーを常時使っていただけるような世の中をつくるため、“真の未来型企業”になる」ことを目指すと話した。

 今後の事業戦略として新たに「DREAM(Digital Revolution for Empowering All Mankind)構想」を発表。「ITを活用するデジタルライフを実現させるためのキーワードは“共創”。DREAM構想の実現のためには、ICT業界の発想を超えた新しいモノ・コトづくりが必要」であるとして、さまざまな人々とともにつくりあげていくとした。そうした共創プロジェクトの一環として、「Lenovo House」や、「SHIBUYA HALLOWEEN」など、ITを活用した取り組みを行ってきた。今後、PCやサーバーの提供だけでなく、自社を含めたライフスタイルやワークスタイルの変革などに挑戦し、未来型企業へ進化する方針だ。(前田幸慧)