大塚商会（大塚裕司社長）は2月1日、15年12月期（15年1月1日－12月31日）の決算の概況を発表した。

　大塚商会グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を15年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としている顧客、競争力強化を目的としたIT投資のニーズをもつ顧客に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資につながるソリューションを提供できるよう取り組んできた。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図っている。

　この結果、15年12月期の売上高は、6090億4500万円（前年同期比0.5％増）と前年第1四半期の特需の影響があり微増収となった。利益については、営業利益373億1100万円（前年同期比0.6％増）、経常利益382億4000万円（前年同期比0.3％増）、当期純利益237億500万円（前年同期比1.1％増）となった。

　連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が3531億7000万円（前年同期比2.5％減）、サービス＆サポート事業が255億4900万円（同5.0％増）、その他事業が3億8500万円（同1.1％増）だった。

　16年12月期（16年1月1日－12月31日）の事業展開としては、マイナンバー制度や軽減税率への対応はもとより、数多くの取り扱い商材やサービスを生かし、顧客のシステム環境の整備・充実を通して国内企業の生産性向上や収益力向上をサポートしていく。そのために顧客との接点をさらに強化し、総合力でソリューション提案を行う。魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、顧客と安定的で長期的な取引関係を構築し収益基盤の充実を図る。また、人材育成と仕組みの両面から営業力やサポート力の底上げを図り、さらなる生産性向上を図っていく。

　16年12月期の連結業績予想は、売上高が6390億円（前年同期比4.9％増）、営業利益が400億円（前年同期比7.2％増）、経常利益が405億円（前年同期比5.9％増）、当期純利益が251億8000万円（前年同期比6.2％増）。連結セグメント別の売上高予想は、システムインテグレーション事業が3708億8000万円（前年同期比5.0％増）、サービス＆サポート事業が267億7400万円（同4.8％増）、その他事業が3億8000万円（同1.5％減）としている。