【北京発】日立ソリューションズ(中国)(張若皓総経理)は2016年度(16年12月期)、クラウドビジネスに力を注ぐ。地方政府と連携したパブリッククラウドや、独自ソリューションをプライベートクラウド型で提供するなどで、中国のローカル市場を開拓する。

張若皓総経理
 同社は、浙江省嘉興市と、工業化と情報化の融合を図る「両化融合」分野で協業している。同市が保有するDC上に日立ソリューションズ(中国)のクラウド基盤を提供して、現地の中小企業向けにパブリッククラウドを提供する枠組みだ。張総経理によると、「昨年11月に正式にサービスを開始し、すでに10数社のユーザーを獲得した」という。2016年は、さらなる利用拡大を見込む。

 また、位置情報を活用したスマートコミュニティソリューション「Indoor Positioning Solution(IPS)」や、航空用の給油管理システム、ガス・水道などの地下パイプ管理システムなどの自社開発ソリューションを有しており、いずれも中国政府が推進しているスマートシティや両化融合などの政策に沿った商材という。張総経理は、「例えば、給油管理システムは案件単価が400万~800万元と高額取引が期待できる」としている。16年は、こうした独自ソリューションと自前のクラウド基盤を組み合わせ、プライベートクラウド型での提案に力を注ぐ。

 日立ソリューションズ(中国)の15年度の売上高は前年比で約20%伸びた。顧客のおよそ6割は現地の日系企業で占めている状況だが、クラウドビジネスの強化を通じて早期にローカル企業を中心とするモデルに転換する構えだ。(真鍋 武)