Parallels Japan(下村慶一代表取締役)は、仮想デスクトップ配信ソリューション「Parallels Remote Application Server」の最新版・バージョン15を発売した。価格は1ユーザーあたり年間1万2000円程度(参考価格)と、VDI(仮想デスクトップインフラ)製品としては低コストなのが特徴。価格やシステムの複雑さが障壁となって従来のVDIソリューションを導入できなかった中小企業を主なターゲットとする。

下村慶一
代表取締役
 ハイパーバイザー上で動作するWindows環境をクライアント端末に転送するソフトウェアで、アプリケーションのリモート配信やVDIを実現できる。Citrix、VMware、マイクロソフトなど主要ベンダーのハイパーバイザーを幅広くサポートし、クライアント側もWindowsに加え、Mac、iOS、AndroidなどさまざまなOSに対応する。コネクションブローカーやロードバランサなど、VDI構築に必要な要素が統合されているため、導入・運用が容易で、ライセンスコストを小さく抑えられる。

 同社の下村慶一代表取締役は「仮想デスクトップは大企業向けが中心の市場だったが、マイナンバー制度開始によるセキュリティ需要や、モバイル端末の導入などで、より小規模な市場でもニーズが生まれている」と話し、中小企業向けに低コストで簡単に導入できる製品が求められていると指摘する。

 同社はMac上でWindows仮想マシンを動作させる「Parallels Desktop for Mac」を主力製品としていたが、今年はRemote Application Server 15の投入で国内法人向け事業を本格化する。中小規模向けVDI市場に関心をもつ販社やSIerを販売パートナーとして取り込んでいく考え。(日高 彰)