群馬県利根郡みなかみ町（岸良昌町長）と日立システムズ（高橋直也社長）は2月29日、農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意したと発表した。

　みなかみ町の人口は1955年の3万6000人をピークに下降を続け、現在は約2万人まで減少。過疎化・高齢化が進むなかで、持続可能な地域づくり推進のため、具体的な振興策づくりが急務となっている。こうした状況を踏まえ、みなかみ町は、町の主要産業である農業や観光業を活性化させ、人口流入を増やし、活気ある町へと再構築すべく「みなかみ町 まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し今後取り組むべき施策を掲げている。

　今回、みなかみ町では、民間企業の事業・経営ノウハウを活用することで、より効果的で具体的な振興策を立案、実施したいと考え、農業ICT分野に知見を有し、自治体業務にも精通している日立システムズと農業ICTによる地方創生モデルを共同推進することで合意した。

　日立システムズは今後、ICT活用により農業の大規模化・集約化を促進し、周辺産業の活性、雇用創出を支援するため、内部環境の現状や事業モデルの実現性を多面的に調査する。また、ビジネスパートナーであるアグリコンパス（石原廣社長）のノウハウや、アグリコンパスの親会社である三井物産が有する食品マーケット情報などを活用して、高付加価値いちごの通年栽培、温泉熱を活用したハウス栽培、栽培施設や直売所のショールーム化による観光業の活性化などを中核に、具体的な計画を立案する。同社では、今回策定する計画書にもとづき、引き続き設備施工から栽培管理、販売管理まで幅広く支援していく考え。