キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS、神森晶久社長）は、スマートフォンを利用したクラウド型の正規品判定サービス「C2V Connected」の販売を開始した。2020年までに売上50億円を目指す。

　商品に貼付・同梱したIDタグをスマートフォンで読み取り、インターネット経由で正規品かどうかを簡単に確認できるサービス。世界税関機構（WCO）が提供する各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」と連携する正規品判定サービスとして提供する。

　新サービスのコア技術は、中国現地法人の佳能信息系統（上海）（キヤノンITS上海、伊藤正紀総経理）が開発した。中国では、13年からキヤノン中国が同社製カメラの正規品判定に使用している。また、キヤノンITS上海は、日系企業として初めて、WCOとセキュリティソリューションプロバイダのパートナーシップ契約を締結している。

　近年、模倣品による被害は世界的に拡大しており、財務省によると日本での輸入差し止め件数は14年に3万2000件を超え過去最多を記録した。また、特許庁は、13年の日本企業の模倣品による被害総額が1116億円、1社あたりの平均被害額が17億円と報告している。模倣品を防止したい企業は、C2V ConnectedとIPMの両方を利用して連携させれば、商品の購入者や税関職員が手軽に正規品の判定を行うことができる環境を提供できる。（真鍋 武）