ピー・シー・エー(PCA、水谷学社長)は4月18日、中小・中堅企業向け販売/仕入・在庫管理パッケージソフト「PCA商魂X」と「PCA商管X」(PCAクラウド買取プラン含む)について、消費税軽減税率対策補助金の対象製品として登録したと発表した。

 3月29日に成立した平成28年度税制改正関連法では、消費税10%増税時に軽減税率制度を導入することが記載されており、その対象となる飲食料品の販売を行う店舗などの事業者は、レジシステムをはじめ、受発注システムでの軽減税率対応が必要となる。従来の受発注システムの多くは、システム自体の改修が必要となり、そのための投資コストが中小企業や小規模事業者にとって大きな負担となることが懸念されている。

 今回、「PCA商魂X」「PCA商管X」を補助金対象製品として登録したことで、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が同製品を導入する際、適用条件をクリアしていれば、ソフトウェア購入費用の1/3(対象金額の1/2×2/3)が補助される。また、補助金の活用だけでなく、販売/仕入・在庫管理パッケージソフトとして必要十分な機能を搭載しているため、システム投資コストを抑えながら受発注システムの軽減税率対応と業務効率化を図ることが可能となる。

 同社では、今回の軽減税率対策補助金に関する情報をホームページサイトで公開し、その適用条件や補助対象、手続き方法などをわかりやすく解説している。また今後、全国で補助金に関する活用セミナーなどの開催を通じ、中小企業の基幹業務システムの軽減税率対策を積極的に支援していく。