JPメディアダイレクト（中島久治代表取締役CEO）と日立製作所（日立、東原敏昭社長兼CEO）は7月5日、ミャンマー連邦共和国（ミャンマー）のミャンマー郵便が運営する送金サービス業務を電子化するための支援を、日本郵便の全面協力のもと共同で開始すると発表した。今回の支援は、JPメディアダイレクトが6月13日に日本の総務省から受託した「ミャンマー連邦共和国の郵便事業体における高度な郵便送金業務の全国展開可能性に関する調査研究の請負」の一環として実施するもの。

　ミャンマーでは、銀行口座を保有していない国民が多く、給与や公共料金など日常的な支払いの決済手段として、郵便局で現金の授受を行う送金サービスが広く普及している。しかし、従来の送金サービスは、領収証や引渡書といった帳票の作成・発行など、郵便局員が行う業務の大部分が手作業で行われていたため、ITシステムによる業務の効率向上が求められていた。

　こうしたなか、15年5月に日本の総務省とミャンマーの通信・情報技術省（現 運輸・通信省）の間で「郵便分野における協力に関する覚書」が締結され、その一環として、ミャンマーでの効率的で確実な送金手段の検討が行われてきた。

　今回、JPメディアダイレクトと日立は、15年にミャンマー郵便が郵便局18局を対象として送金サービスの電子化システムを試験導入した際の支援実績と、システムの試験運用結果を踏まえ、システムの改修と利用対象となる郵便局数の拡大を支援する。具体的には、ミャンマー全国の郵便局のうち約150局を対象として、これまで手作業で実施してきた業務を電子化するITシステムの導入を支援し、ミャンマー郵便局員による業務の効率性と正確性の向上を目指す。

　電子化システムでは、現金の引渡書などの帳票をシステム上で作成・発行。また、利用者が記入した送金申請書の記載内容もシステムに入力することで、取引実績の集計作業を自動化する。さらに、各郵便局のシステムをネットワークで接続し、コンピュータ経由で帳票の送受信を行う。これらにより、郵便局員の手作業による業務量の削減や取引実績の記録の支援を行うことで、効率的かつ正確な送金サービスの実現を目指す。なお、システムの導入時期は16年後半を予定しており、導入後の運用はミャンマー郵便が行う。

　今後、両社は、JPメディアダイレクトによるミャンマー郵便への郵便業務改善に関する支援実績と、日立が郵便関連業務システム分野で長年にわたり培ってきた技術やノウハウを組み合わせ、ミャンマー郵便の業務のさらなる高度化と事業の発展に貢献していく考え。