ゾーホージャパン(迫洋一郎・代表取締役)が発起人となり、セキュリティ製品メーカーやSIer、コンサルティング会社などが参画する「ベースラインAPT対策コンソーシアム」が発足した。高度標的型攻撃(APT)への対策が急がれるものの、十分な予算を確保できない中堅企業を主な対象に、セキュリティレベルを底上げするための提案を行っていく。発足時のメンバー企業は、ニュートン・コンサルティング(セキュリティコンサルティング支援)、フェス(SI)、ベル・データ(SI)、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(統合型セキュリティアプライアンス)、サイバーソリューションズ(メールアーカイブ)、ウェブルート(エンドポイント保護)、ゾーホージャパン(ログ管理・デバイス制御)の7社。

 標的型攻撃対策では入口/出口/内部にわたる多層の対策が推奨されるが、中堅・中小企業では、自社が抱えるリスクを見極め、複数の製品やサービスを組み合わせて導入・運用することは難しかった。コンソーシアムは、コストパフォーマンスの高いリーズナブルなセキュリティ製品・サービスをもつベンダーで構成。ニュートン・コンサルティングがリスク分析、運用体制構築などを支援し、フェスおよびベル・データがコンソーシアム各社の製品を組み合わせた提案・構築を行うことで、予算や人的リソースの限られる中堅企業が無理なく導入・実行できる標的型攻撃対策を講じていく。同コンソーシアムでは、2018年3月末までに20顧客の獲得を目指すとしている。(日高 彰)