ゾーホージャパン（迫洋一郎・代表取締役）が発起人となり、セキュリティ製品メーカーやSIer、コンサルティング会社などが参画する「ベースラインAPT対策コンソーシアム」が発足した。高度標的型攻撃（APT）への対策が急がれるものの、十分な予算を確保できない中堅企業を主な対象に、セキュリティレベルを底上げするための提案を行っていく。発足時のメンバー企業は、ニュートン・コンサルティング（セキュリティコンサルティング支援）、フェス（SI）、ベル・データ（SI）、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（統合型セキュリティアプライアンス）、サイバーソリューションズ（メールアーカイブ）、ウェブルート（エンドポイント保護）、ゾーホージャパン（ログ管理・デバイス制御）の7社。

　標的型攻撃対策では入口／出口／内部にわたる多層の対策が推奨されるが、中堅・中小企業では、自社が抱えるリスクを見極め、複数の製品やサービスを組み合わせて導入・運用することは難しかった。コンソーシアムは、コストパフォーマンスの高いリーズナブルなセキュリティ製品・サービスをもつベンダーで構成。ニュートン・コンサルティングがリスク分析、運用体制構築などを支援し、フェスおよびベル・データがコンソーシアム各社の製品を組み合わせた提案・構築を行うことで、予算や人的リソースの限られる中堅企業が無理なく導入・実行できる標的型攻撃対策を講じていく。同コンソーシアムでは、2018年3月末までに20顧客の獲得を目指すとしている。（日高 彰）