華為技術(ファーウェイ)は3月20日、法人向けICTソリューション事業グループの新戦略として、「グローバル・オープン・ラボ・プログラム」を発表した。今後3年間で2億米ドル(約225億1000万円)を投資し、新たに15か所のオープン・ラボを開設する。各種産業パートナーとの協業によって、顧客視点のソリューションを生み出し、産業エコシステムの発展を促進させる。(真鍋 武)

 2017年には、英国・ロンドン、仏国・パリ、露国・モスクワ、南アフリカ・ヨハネスブルクなどの7都市にオープン・ラボを開設し、現在の5拠点と合わせて合計12拠点にする。19年末までには合計20拠点に増設する予定。さらに、今後3年間でグローバル各地から約1000人の人材を同プログラムに投入していく。

 すでにファーウェイは、中国・蘇州、独国・ミュンヘン、メキシコ・メキシコシティ、シンガポール、アラブ首長国連邦・ドバイの5都市でオープン・ラボを開設・運営している。スマートシティ、金融、輸送・交通、エネルギー、製造などの各分野で約400社と共同で研究やソリューション開発を推進しており、中国外のソリューション・パートナーも約80社に達している。

 例えば、米アルテアとは、企業向けシミュレーション・クラウド・ソリューションを開発し、自動車業界のユーザーの研究・開発部門のデジタル変革を支援した。また、SAPやオラクルなどと共同で、費用対効果の高い送電網の構築に向けた電力IoTソリューションの研究を進めている。

 今回発表した「グローバル・オープン・ラボ・プログラム」は、同社の法人向けICTソリューション事業グループが掲げる「プラットフォーム+エコシステム」戦略に沿ったもの。ファーウェイは、自社単独でのソリューション開発には限界があるとみており、グローバル各地域に精通したパートナーやユーザー企業と協力して、各種業界ソリューションを開発することを重視している。