日立システムズ（北野昌宏社長）は5月25日、災害発生時の自治体職員の初動（災害対策本部の設置や住民の避難誘導）を支援する「初動支援キット」のラインアップの一つとして、風水害モデルを開発し、6月末に発売すると発表した。

　初動支援キットは、自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供するもの。今回の風水害モデルは、台風の接近や河川の水位上昇時など、災害発生前の段階から必要となる初動も含めて支援する。

　具体的には、地域防災計画に基づき迅速な行動を行えるように、「職員が行動手順をタブレット端末やスマートフォンなどから確認し、進捗・状況報告できる機能」「災害対策本部で全体の進捗状況を一元的に把握でき、各職員へ指示や連絡ができる機能」「地図情報（GIS）を活用し、住民向けに避難所の開設状況の可視化を行う機能」などを提供する。

　これらの機能はインターネットを通じて利用できるサービスとして提供するが、災害時でも安定的に利用できるようにするため、可搬型ケースに収納されたサーバーなどのITインフラと、非常用発電設備や蓄電池などの電源設備などをセットで提供する。これにより、庁舎が被災した場合でも、代替拠点で迅速に初動をサポートできる。

　なお、風水害モデルの販売開始に先立ち、日立システムズが従来から提供している地震・津波モデルと今回開発した風水害モデルの双方を、千葉県旭市が地震や風水害が発生した際の初動や防災訓練で、6月から9月末まで試験導入するという。

　今後、日立システムズはさまざまな災害に対応するモデルの開発を検討していくとともに、初動支援キットの対応範囲を自治体だけでなく、一般企業向けにも拡大していく予定。