日立システムズ(北野昌宏社長)は9月25日、T&K TOKA(増田至克社長)が、「SHIELDセキュリティコンサルティングサービス」を導入したと発表した。

 T&K TOKAは、UVインキ業界で国内トップクラスのシェアをもつ印刷インキメーカー。これまで、情報セキュリティ対策については、自社で機器の導入や従業員教育などを実施してきた。しかし、海外取引の拡充などを加速していくなかで、新しい技術やITツールの導入が増えており、情報セキュリティ対策の妥当性や有用性、追加で必要な対策について早急に把握することが課題となっていた。

 こうしたなか、同社は第三者の評価により、情報セキュリティ対策が不足している部分を明確化し、強化するために日立システムズのSHIELDセキュリティコンサルティングサービスを導入することとした。このサービスは、企業のもつ情報資産に対して、独自のフレームワーク(分析手法)によって、企業のセキュリティリスクを総合的に評価・分析し、対策を提案するもの。今回は、同サービスの中で、セキュリティ対策の全体像を現状分析し、今後対策すべき範囲の素案をスピーディに立案する「セキュリティリスク分析」を利用した。

 日立システムズでは、今回の分析で、主に国内拠点に対する標的型攻撃への対策を中心に、システムのサーバーやネットワークなど技術的な観点に加え、現状のセキュリティポリシーをはじめとする組織、運用などの観点からリスク分析を実施した。2週間の分析で、T&K TOKAの課題とそれらの課題が事業に与える想定インパクトを基に、早急に対策が必要なもの、今後対策が必要なものに区分し、中長期的なロードマップを結果レポートとして提示した。

 これにより、T&K TOKAでは、サイバー攻撃などの脅威に対するセキュリティ上の課題を明確化し、優先度の高いものから順次対策を実施したことで、短期間で事業上のリスク軽減につなげた。日立システムズは、引き続き情報セキュリティの側面から支援していく方針。

 今後、日立システムズは、拡大するサイバー攻撃の脅威に対抗するべく、SHIELDセキュリティコンサルティングサービスの提供を通じてさまざまな企業のセキュリティ対策を支援し、2018年度までに累計300社への販売を目指す。