日立システムズ（北野昌宏社長）と日立システムズフィールドサービス（山本義幸社長）は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスの第4弾として、自治体向けに「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」を9月19日に発売した。

　統合資産管理サービス 防災資機材管理モデルは、住民の安全・安心な暮らしをサポートするために導入したさまざまな防災資機材や備蓄品の種別、保管場所、保管数量などの正確な管理を支援するサービス。ある自治体の約3000点にも及ぶ防災資機材に対し、適切な管理を支援した実事例を基にサービス化したという。

　同サービスでは、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客の現場で防災資機材や備蓄品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、管理ラベルのレイアウト作成から貼り付け、保管場所や数量を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、導入後の操作教育や実際の運用サポート、倉庫に保管したままの防災資機材の定期的な動作確認や備蓄品の有効性確認などを行うことで、職員の業務負担を軽減するとともに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する。

　また、防災資機材が故障した際の修理に関する問い合わせには、日立システムズのコンタクトセンターで一元的に対応するため、これまで担当者がメーカーごとに都度、修理を依頼していた業務負担を削減できると同時に修理の迅速化と、修理履歴、修理コストなどの一元管理を実現する。

　さらに、日立システムズでは自治体向けに、災害発生時の職員の初動を支援する「初動支援キット」を販売しており、今回の新サービスと組み合わせることで、有事の際に職員の初動をシステムで支援すると同時に、初動の際に必要となるPCやトランシーバーなどの資機材の管理まで実施するなど、有事の際に必要なサービスをワンストップで提供することが可能となる。

　価格は個別見積もり。両社は、新サービスを積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供し、統合資産管理サービス全体で、2020年までに累計200億円の販売を目指す。