富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP、米倉誠人社長)は9月27日、ゼンリン(高山善司社長)に対し、LGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けのクラウドサービス「LGWAN-ASP 基盤サービス」を提供すると発表した。ゼンリンは同サービスを活用し、2018年4月から全国の自治体向けに、住宅地図情報サービス「自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)」を提供する。

 従来、住宅地図を利用する自治体では、庁内にサーバーなどを設置するオンプレミス型が一般的な導入形態だった。しかし、近年はサーバーなどの設置が不要で利便性が高く、初期投資も抑制できるクラウド型サービスの提供を求める声が増えていた。これに加え、自治体は総務省の求めに応じ、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANなどの業務で利用するLGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークを分離していた。

 こうした状況を受けゼンリンでは、利便性の向上とセキュリティの維持を両立するため、LGWAN接続系のパソコンから利用できる住宅地図情報サービスが必要と判断し、富士通FIPのLGWAN-ASP 基盤サービスを活用して、自治体向けGIS Application LGWAN(仮称)の提供を決定した。同サービスにより自治体は、LGWAN接続系のパソコンから、市区町村の住宅地図や全国の広域地図、GISデータ配信などの機能を、各部門が管理する各種台帳と組み合わせて活用することで、業務の迅速化や効率化を図ることができる。

 今回ゼンリンが採用を決めたLGWAN-ASP 基盤サービスは、富士通FIPがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、16年11月に販売を開始したアプリケーション事業者向けのクラウドサービス。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できるうえ、柔軟なリソース変更が可能。また、LGWAN特有の構成設計や申請対応、その後のインフラ構築から運用サポートまで、経験豊富なSEがサポートする。

 今後も富士通FIPでは、アプリケーション事業者に対するLGWAN-ASP基盤サービスや、各種ソリューションの提供を通じて、自治体の業務効率化や住民サービスの向上を支援していく考え。