共同通信社（福山正喜社長）は8月22日、同社が各地域の新聞社と一体となって展開している自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」を、2018年4月にLGWAN上で提供すると発表した。サービスの提供に際しては富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）が、LGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けに展開しているクラウドサービス「LGWAN-ASP 基盤サービス」を活用する。

　47行政ジャーナルは、07年から開始した自治体向けの情報サービス。共同通信社のほか北海道から沖縄まで全国43の新聞社が取材した最新の行財政情報を登録会員に提供している。パソコンやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続環境があれば利用できるため、その手軽さから利用が広がり、会員数は約1万5000人（17年8月現在）に達している。

　一方、総務省では自治体に対し、自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化に向けて、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANとインターネットの接続環境の分離を求めている。これに加え、セキュリティリスクの高いインターネットへの接続は必要最低限に限定することも勧めている。このため自治体では、インターネットに代わり、LGWAN上で幅広いアプリケーションが利用可能になることへの期待が高まっている。

　47行政ジャーナルを運営する共同通信社に対しても、各自治体から直接、または各地域の新聞社を通じて、LGWAN上でのサービス提供に対する要望が多く寄せられていた。こうした要望に応えるため、共同通信社では今回、富士通FIPのLGWAN-ASP基盤サービスを活用し、18年4月（予定）から、47行政ジャーナルをLGWAN上でも提供することを決定した。

　LGWAN-ASP基盤サービスは、富士通FIPがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、16年11月に販売を開始したクラウドサービス。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できるとともに、柔軟にリソースを変更できる。また、LGWAN特有の構成設計や申請対応、その後の構築から運用サポートまで、経験豊富なSEがサポートする。LGWAN上でのアプリケーション提供を目指す事業者は、これらのプロセスで大幅に負担を軽減できるため、自社のアプリケーションに集中できる。

　サービスを利用する自治体にとっては、LGWANに接続できる庁内ネットワーク上にさまざまな業務システムが接続されているため、同一ネットワーク上で行財政情報の収集が可能となる。ネットワークを分離し、利用を必要最低限に制限しているインターネットでの情報収集と比較して、収集した情報を容易に活用できるため、自治体の業務効率化を図ることができる。

　今後も、共同通信社と富士通FIPは、47行政ジャーナルのLGWAN上での提供に向けて、構築を進めていく。また、両社はさらにパートナーシップを深め、自治体に対して安心・安全で、住民サービスの向上へとつながるサービスを提供していく考え。