シトリックス・システムズ・ジャパン（シトリックス、青葉雅和社長）は11月30日、都内のホテルで事業戦略説明会を開催した。このなかで青葉社長は、日本の多様なニーズには「共創」で対応する考えを示した。（藤代格）

　自社イベント「Citrix Synergy Direct Tokyo 2017」と同会場での開催となった今回の説明会。冒頭では米シトリックス アジアパシフィック ジャパンのスタニミラ コレヴァ セールス＆サービス担当バイスプレジデントが登壇し、昨今のIT環境に言及。クラウドやデバイスの多様化からIoTやAIをはじめとしたテクノロジーの進化によって取り巻く環境が大きな変化し、それらによって生まれる多くの新しい課題とビジネスチャンスを解説した。
 
　続いて登壇した米シトリックス・システムズ(米シトリックス)プロダクトマーケティングのカルヴィン シュー バイスプレジデントは、トレンドに即した進化の必要性と、それらを解決していくために提供するデジタルワークプレイス「Citrix Workspace」を紹介。「より多くのデバイスやアプリケーション、環境によって無制限の組み合わせが生まれつつある。ソリューションを増やせば増やすほど管理が難しくなり、リスクが高くなる。統一したり、一元管理することで必要なセキュリティ面での対策と、より柔軟でシンプルな運用管理が可能になる」とメリットを強調し、目指す方向性を伝えた。
 
　その後登壇したシトリックスの青葉社長は「日本ではシトリックスと言えば、XenAppやXenDesktopのイメージが強いが、それらを通して『誰でもどこからでも会社にいるのと同じような働き方ができる』という改革を進め、『働き方改革＝シトリックス』とのイメージが根付いたと感じている」と、日本国内でのシトリックスの現状を自己分析した。今後は「NetScaler」や「ShareFile」などのネットワーク、ファイルの同期、共有製品、またそれらで集めるさまざまなデータを活用することで始めて実現できるようになるデジタルワークスペースやアナリティクス製品「Citrix Analytics」など、米シトリックスの動きに歩調を合わせ、対応策を提供していくとした。
 
　その一方で青葉社長は、日本特有の課題にも言及。「社内でのITソリューション導入の推進方法など、日本には使い方以外の独自の問題が数多く存在する。本来の趣旨と外れると感じることもあるが、日本市場のニーズのためにお手伝いしていきたい」と語り、さまざまなニーズに応えるため積極的にパートナーとも協業していく考えを示した。会見の最後では、富士通のプラットフォームソフトウェア事業本部ISVセンターの高野徳己部長が登壇。協業を拡大して12月1日より提供を開始した仮想デスクトップサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス VCC」を紹介した。
 
　会見では富士通のほか、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、日商エレクトロニクスとの3社共同で進める協業の2例を紹介したほか、同時開催のCitrix Synergy Direct Tokyo 2017では19社のパートナーとともに20を超えるブースを構成。「日本のさまざまなパートナーと共創を進め、多岐にわたる日本市場のニーズにしっかり応えていきたい」(青葉社長)と締めくくった。