日本法人設立20周年、日本でイベント開催
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（チェック・ポイント、ピーター・ハレット社長）は11月28日、東京・港区にある東京アメリカンクラブで、日本法人設立20周年を記念し、「チェック・ポイント・エクスペリエンス 2017 ジャパン」を開催した。当日は、イスラエル本社から創業者兼CEOのギル・シュエッド氏らが来日し講演。イベントを通じて、セキュリティ動向や同社のセキュリティソリューションを紹介した。
ピーター・ハレット
社長
冒頭、日本法人のピーター・ハレット社長が壇上に立ち挨拶した。2017年のセキュリティ脅威として、「国家レベルのハッキングツールの搾取と悪用」「モバイル・アドウェア・ボットネットが台頭」「進化を続けるマクロ・ベースのダウンローダ」「新たなバンキング・マルウェアの台頭」の四つを挙げ、「サイバー攻撃は高度化している」と強調。チェック・ポイントでは、「一つのアーキテクチャでクラウド、モバイルまで総合的に対策・管理できる」と、今年5月に発表したサイバー・セキュリティ・アーキテクチャ「Check Point Infinity」について言及した。
続いて、イスラエル本社のシュエッド創業者兼CEOが登壇。セキュリティ脅威の現状・課題やCheck Point Infinityについて説明した。
ギル・シュエッド
創業者兼CEO
18年のセキュリティ脅威について、「攻撃は引き続き拡大し、あらゆる環境が狙われる」といい、とくにクラウドやモバイルについて警鐘を鳴らす。くわえて、ポイント・ソリューションの導入による対策の限界を指摘し、「攻撃は阻止できる。（チェック・ポイントでは）一つの統合的アーキテクチャでそれを実現できる製品を開発した」と話し、Check Point Infinityを紹介。防御に特化した統合型アーキテクチャとして、ネットワーク、クラウド、モバイル上での情報共有・脅威対策が可能だという。
「セキュリティ侵害の検知だけでは不十分。きちんと阻止することが重要で、われわれのソリューションでは、それができる」とアピールした。
卯城大士
セキュリティ・
エバンジェリスト
また、イベントの開催にあわせ、報道関係者向けにセキュリティ動向やチェック・ポイントの戦略についての説明会を行った。登壇した卯城大士・セキュリティ・エバンジェリストは、IoTを踏み台としたランサムウェアなどの脅威トレンドについて解説。これに対する同社の取り組みとして、攻撃準備段階での予測防御や、事後対策として「SandBlast Agent」のフォレンジック機能や、マシンラーニングを使ったランサムウェア対策などを紹介した。（前田幸慧）
