富士ゼロックス(栗原博社長)は2月26日、老朽化が進む道路橋、トンネル、下水道、港湾など社会インフラのメンテナンス効率化に取り組むプラットフォーム「インフラメンテナンス国民会議」(国民会議)でのオープンイノベーションを加速するため、富士ゼロックスのクラウドストレージサービス「Working Folder」を提供し、事務局である国土交通省が企業・自治体・団体などから参画する会員約880人を対象にトライアル運用を開始したと発表した。

 Working Folderは、クラウド上に情報共有用のドロワーを設定し、アクセス権を付与されたメンバーは(最大5000ユーザーまで拡張可)、インターネット環境下で簡単にドキュメントをアップロード・参照・ダウンロードすることが可能なクラウドストレージサービス。ファイルを保存する際にすべて暗号化するため高いセキュリティを確保する。1ファイルあたり5GBの大容量ファイルの格納、細かなアクセス権限の設定など豊富な機能によって社内外の関係者による適切な情報共有/協業やドキュメント管理を支援する。

 Working Folderの導入で国民会議の会員は、会議内容や他の会員がもつ技術・アイデアをモバイルなど各種端末から場所に依存せずタイムリーに閲覧できる。また、事務局は、会員ごとのアクセス権限の設定やアクセスログの取得などによって、会員の利用状況に応じた管理が行え、運営方法の改善など会員間コミュニケーションを活性化できる。

 富士ゼロックスではこれまで、自社研究開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」内の「お客様共創ラボラトリー」で、自社のコラボレーションツールを生かし、国民会議のオープンイノベーションを支援している。今後もコミュニケーションの活性化を通して、社会課題の解決に向けた新たな価値創出を支援していく方針。