ウィンリッヂ(榎本秀貴社長)は、中国ソフトウェア行業協会(CSIA、盧山理事長=中国電子情報産業発展研究院院長)の日本事務所に認定された。これを受けて5月22日、CSIAの李京梅副秘書長が訪日し、日本事務所の看板を授与した。ウィンリッヂは、CSIA会員企業と日本のIT企業、業界団体との相互連携を推進していく。

(写真左から)中国ソフトウェア行業協会の李京梅副秘書長、
ウィンリッヂの榎本秀貴社長、成都ウィナーソフトの周密総裁

 CSIAは、中国のソフトウェア売上高上位100社を含む約1万社が参加する業界団体。もともとは中国工業情報化部(工信部)が管轄し、ソフトウェア企業や製品の認定を行っていたが、2017年に民間団体化して以降は方針転換し、現在は業界動向の調査や人材の教育、会員企業の海外展開の支援に力を注いでいる。その一環として、米シアトルやシリコンバレー、デンマーク、インドなどに海外事務所を設けている。

 ウィンリッヂは、中国・四川省を本拠地とする成都ウィナーソフト(周密総裁)の日本法人。周総裁が今年1月にCSIAの常務理事に就任したことや、日本でITサービスや人材育成を手がけており、国内IT企業との結びつきが強いことから日本事務所に選定された。今後は、CSIA会員企業と日本のIT企業との人材交流や、双方がもつソフトウェア製品の紹介などを行っていく。第一弾として、7月に山東省済南市で開催が予定されている「日中情報サービス産業懇談会」の日本からの訪中団のとりまとめを担う。同懇談会は、もともと年次で行われていたが、日中関係が冷え込んだ関係で、12年の第16回が中止されて以降は行われていなかった。今回は7年ぶりの開催となる。

 CSIAの李副秘書長は、日中のIT企業の関係について、「かつてはオフショア開発での関わりがほとんどだったが、いまはまったく変わった。日本と中国はお互いに先進的な技術・製品を持ち合わせており、協力すれば新しいことができる」と説明。例えば、中国政府が推進している新シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線上国家に、日中のIT企業が手を組んで進出することが考えられるという。

 ウィンリッヂの榎本社長は、「日本と中国が競うのではなく、お互いが連携して技術協力や製品展開していくことを支援していきたい」と意欲を示した。