NTT都市開発ビルサービス（長谷川和弘社長）とNTTテクノクロス（串間和彦社長）は6月19日、オフィスビル、商業施設の利用実態の把握にデータ分析を活用し、建物管理者向けに建物の利用実態レポートと改善案作成・運営管理支援を行う「建物管理分析サービス」を共同で開発、7月1日にサービス提供を開始すると発表した。

　新サービスは、人の流れや混雑時の建物利用状況を把握するために、分析対象に応じてカメラ（画像）、センサやレーダーなど最適なデータ収集方法を活用する。さらに、収集したデータは、NTT都市開発ビルサービス（建物管理の専門家）とNTTテクノクロス（データ分析の専門家）が連携し、さまざまな切り口でデータ分析を行うことにより、ビルオーナーも気づかなかった利用実態、課題を洗い出す。また、オフィスビル、商業施設の利用実態と業務改善につながるレポート作成、改善案・運営管理支援を提案する。

　両社は今後、サービスの対象としてオフィスビル、商業施設に加えて、公共施設などさまざまな建物に利用シーンを拡大し、相互に連携してサービスの開発・展開を図っていく。さらに、オフィスビル、商業施設、公共施設などの管理業務でIoT、ビッグデータ、AIを積極的に取り入れ、次世代の都市開発、スマートビルディングの発展を支援していく。

　税別価格は、1か所50万円から（既存の防犯カメラ映像を分析し、1レポートを提出する場合）。