【深セン発】中国広東省深セン市に本拠を置くDJIが、法人向けのビジネスを加速させている。5月には、米マイクロソフトと戦略的パートナーシップを結んだ。DJIのケビン・オン・コミュニケーションディレクターは、さらなる成長に向けて「エコシステムを広げる」と意気込んでいる。(上海支局 齋藤秀平)

法人ビジネスについて語るケビン・コミュニケーションディレクター

 DJIは、民生用ドローンのトップベンダーで、世界シェアは7割を超える。他社との競争に先んじるため、最近は法人向けビジネスにも力を入れており、マイクロソフトとのパートナーシップもその一環だ。

 今回のパートナーシップでDJIは、Windows 10 PC向けの新しいソフトウェア開発キット(SDK)を提供し、日本を含めた世界中でSDKを使ったWindows用ソリューションの開発を促進する。開発したソリューションは、ドローンが収集したデータをマイクロソフトのクラウドサービスMicrosoft Azureに蓄積し、Azureの人工知能(AI)技術と機械学習で分析、活用することができる。

 ケビン・コミュニケーションディレクターは「SDKによって柔軟な開発を実現し、業種や企業によって異なるニーズに幅広く対応できるようにすることが、パートナーシップの狙いだ」とし、「Azure上でデータを安全に利用できることは、企業のビジネスチャンスを広げることにつながる」と説明。さらに「われわれはドローンをつくることを専門としているが、最も重要なのはエコシステムを広げることだ」と強調した。

 DJIは現在、農業や建設、公共安全などの分野を重要視しており、これらの分野でもマイクロソフトとの協力を強化する。今後、両社はソリューションの共同開発を進め、産業用ドローンの導入拡大を目指す考えだ。