オーシャンブリッジ(中田明社長)は、オランダのベンチャー企業、Surflyとweb画面共有ツール「Surfly」の独占販売契約を結び、7月から国内販売を開始した。同社はリモートコントロールツール「ISL Online」の販売を行っており、今回の提携により遠隔操作ツールの商品ラインアップを強化したかたちになる。

 同社が販売しているISL Onlineは、離れた場所のPC同士で画面共有を行う「ワンタイム接続」、遠隔地にあるサーバーや出先でiPhone/iPadなどから社内のPCに接続可能な「常駐接続」、ウェブ会議機能などを備える。主にヘルプデスクやテレワーク、遠隔デモンストレーションシーンでの提案を進めてきた。

 画面共有の市場では、ここ1~2年でインサイドセールス(内勤営業)ツールの需要が拡大。アプリケーションのインストールが必要がないものが求められているという。「セキュリティの問題で、アプリケーションをインストールできないよう設定されているPCを使っている顧客が多い。また、個人の顧客を遠隔サポートで対応していくうえで、アプリケーションのインストールは進めにくい」と、澤紀和・新規事業推進グループ・サブマネージャーは話す。

 他社の画面共有ツールは、ホストのデスクトップ画面を動画として配信するケースが一般的だ。澤サブマネージャーは「タスクバーや通知なども共有してしまう。間違ったファイルを開いてしまうと情報漏えいのリスクもある」と説明する。
 
左から岩田康秀・マーケティング部部長
澤紀和・新規事業推進グループ・サブマネージャー

 それに対してSurflyは、Surflyのサーバー上で共有したいwebページを開くことで、オペレーターと顧客が同じ画面を閲覧する仕組みだ。ウェブブラウザで閲覧できるほか、双方向で操作ができる。また、他社のツールやISL Onlineでは課題となっていたアプリケーションのインストールも不要だ。税別価格はビジネスライセンスが年額20万円、エンタープライズライセンスが年額38万円。

 当面は直接販売を中心に展開していく。「当社は約1万5000人の顧客を抱えている。まずはそのなかからインサイドセールスを実施している顧客を中心に提案していく」と岩田康秀・マーケティング部部長は話す。さらにビジネスチャットツールを提供しているベンダーにOEM提供することを検討している。「ビジネスチャットにSurflyの機能を組み込むことで、付加価値を高めることができる」と岩田部長は語る。(山下彰子)