アイティフォー（東川清社長）は8月17日、熊本県宇城市（守田憲史市長）からRPA業務自動化ソリューション「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション（NICE APA）」を受注したと発表した。同システムは、2019年4月に稼働を予定しており、自治体でのRPA本格導入は、同市が国内初の事例となる。

　宇城市は、16年に発生した熊本地震の影響を受けて、災害復旧・復興業務などにより業務が増加したことで慢性的なマンパワー不足という課題を抱えていた。この課題を解決するため、同市は今回6つの業務（職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険）にRPAを導入することでマンパワー不足を解消し、住民サービスの品質向上を図る。

　なお、同市は17年12月、「業務改革モデルプロジェクト」によるRPA導入の取り組みが高く評価され、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞しており、今回はそれを受けての継続的な他業務へのRPAの展開となる。

　具体的には、アイティフォーのNICE APAを導入することで、日常的に発生する「定型業務」だけでなく、人間の判断が必要な「非定型業務」も自動化する。また、対話型アシスト機能により、RPAロボットが必要に応じて注意メッセージをポップアップしたり、複数画面から必要な表示要素を一画面に集約表示して入力・確認作業を実施するなど、業務効率化やコンプライアンス強化を行うことが可能となる。