アイティフォー（東川清社長）は8月10日、金融庁ガイドラインに対応したアンチ・マネー・ローンダリング製品「NICE Actimize AML/CFTソリューション」の技術支援を強化すると発表した。

　同社は、金融機関出身者を中心とした専門チームを主体にマーケティングやコンサルティング活動を進めてきたが、2019年のFATF第4次対日相互審査に向け、新規導入の引き合いが急増していることから、体制強化のために「NICE Actimize Partners On-boarding Training」に技術者3人を派遣し、コースを完了した。これにより、正規販売代理店として、技術的な支援も含めたトータルな顧客サポート体制を整備し拡充した。

　FATF勧告や金融庁ガイドラインの要請事項に対応するためには、（1）ウォッチリスト・フィルタリング機能（WLF）、（2）取引モニタリング機能（SAM）、（3）顧客デューデリジェンス機能（CDD）の3つの機能に対応することが必要となるが、NICE Actimize AML/CFTソリューションはこれら全てに対応している。現在、日本語で3つの機能を提供可能なAML/CFT統合パッケージは、国内では同製品のみとなる。

　導入にあたっては、まとまった投資とならないように必要な機能だけを選択できるほか、使用許諾契約（ライセンス）形式など、システム投資が一時期に集中しない導入形態も用意している。