中小企業庁は10月22日、7月9日に施行された「中小企業等経営強化法」の一部改正に基づき、136機関を「情報処理支援機関」として認定したと発表した。

　人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められるなか、中小企業者などの生産性向上・経営基盤の強化のため、7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設された。

　認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダーなどを、情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者などにとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するもの。

　今回、認定制度に基づき、136機関を「情報処理支援機関」として国が初めて認定した。第1号認定機関（グローバルワイズ）の代表に対して安藤中小企業庁長官から認定証が授与された。なお、認定制度とIT活用が中小企業者などに浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とした。

　中小企業庁では、引き続き情報処理支援機関数の増加を目指し、第2回認定申請受付を開始した。申請については、認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度に関する特設サイトで受け付けている。また、特設サイトでは、認定を受けた情報処理支援機関が提供するITツールなどについて検索することができる。