ブループリズム(ポール・ワッツ社長)は11月27日、エンタープライズRPAプラットフォームの新リリースである「Blue Prism v6.4」と、インテリジェント・オートメーション・マーケットプレイス「Blue Prism Digital Exchange(Blue Prism DX)」を発表した。

 構築済みのAI(人工知能)やコグニティブなど、さまざまな革新的テクノロジーにアクセス、ダウンロードし、デジタルワーカーのスキル構築・拡張・スキルアップなどをワンストップショップで実現する。日本における今後の戦略についても説明した。
 
英ブループリズム
アジアパシフィック・ジャパン
ダン・ターネスCTO

 会見の中で英ブループリズム アジアパシフィック・ジャパンのダン・ターネスCTOは「今後、デジタルワーカー(RPA)を成熟させ、ユーザーにより革新的なユースケースを提案するためには複雑なスキルが必要になる」と強調。そのための機能については「全ての機能をブループリズムが独自に開発し提供することは難しい。異なる企業が提供する最適な機能で構成するベストオブブリードが望ましい」と指摘する。Blue Prism DXはこの方針に基づいたサービスを展開。ターネスCTOは「ユーザーに柔軟性と多彩な選択肢が提供できるようになる」と語った。
 
ブループリズム
マネージングディレクタージャパン
千原寛幸氏

 以前より高価なイメージがあったブループリズムのRPAソフトウェアだが、同社は今年7月から大幅なライセンスポリシーの変更を行っている。これまでは最低10ライセンスの3年契約で提供していたため最低価格が3600万円だったが、最低1ライセンス・1年契約で120万円からスタートできるようにした。マネージングディレクタージャパンの千原寛幸氏は「ポリシーの変更で、パートナーからは提案しやすくなったと聞いている。単価は下がったが、案件数は伸びている。路線変更の目的は顧客を増やすことだ」と説明する。また、現在のRPA市場に対して千原氏は「一度入れてうまくいかなかったユーザーが再検討の段階に入っている。導入したシステムに満足できなかった企業からの引き合いが多い」と分析する。スモールスタートに対応することで、他社製品との違いを実感してもらいやすくするのが狙いだ。

 ポリシー変更による案件増に対応するため、販売パートナーを増やす方針だ。具体的には、「2019年までにSIerを中心に最低30社と契約したい。大規模な案件に対応できるパートナーとも組んでいきたい」と千原氏は語った。 (銭 君毅)