アクロニス・ジャパン(大岩憲三代表取締役)は、パートナー向けフォーラムで、2019年の販売戦略としてデータ保護ソリューションを強化することを明らかにした。大岩代表取締役は「アクロニスはバックアップベンダーというイメージが強い。これからはバックアップ、データセキュリティーを含めたデータ保護ソリューションを強化していく」と力を込めて話した。

大岩憲三
代表取締役

 データ保護ソリューションの中核になるのが、データ保護プラットフォームの「Acronis Data Cloud」だ。ストラテジックセールスの古舘與章氏は「データ保護に関するさまざまなサービスを提供するためのクラウド基盤」と説明する。Acronis Data Cloud上で、既存のバックアップサービス「Acronis Backup」やクラウドストレージ「Acronis Storage」などを提供する。これらサービスは順次追加していき、今年はクラウドに保存したバックアップデータをクラウド上で復元できる「Disaster Recovery as a Service」を提供する予定だ。このほか、サービス群は管理コンソールでまとめて管理できる。

 販売店がAcronis Data Cloudを提供するメリットとして、古舘氏は「自社メニューとして提供できる」点を挙げた。エンドユーザーの要望に合わせてサービスメニューを組み合わせることができ、それに合わせて価格も販売店が設定できる。アレンジを加えて提供することで、エンドユーザーの満足度を高め、競合との差別化を図ることができる。「これまで販売店がソフトウェアやハードウェアを選び、組み合わせてエンドユーザーに提供していた。それと比べると初期投資を抑えることができ、さらに安価でエンドユーザーに届けることができる」と古舘氏は強調する。アクロニス側からはプラットフォーム、サービス提供だけではなく、サービスメニュー企画やトライアル、販売計画の段階でもトレンド情報の提供などをサポートしていくという。

 販売戦略の一環として今春、パートナープログラムの刷新を行う予定だ。現在は社内検討の段階だが、マーケティング部の夏秋朋史部長によると「案件登録プログラム」を追加する予定。案件登録プログラムは、エンドユーザーに提案する段階で案件を登録することで、アクロニスからの営業、技術的支援を受けることができるというもの。成約した際には割引を行うことも検討しているという。(山下彰子)