富士通は2月19日、1月末までに2850人が希望退職に応募したと発表した。対象は富士通本体と国内グループ会社で間接／支援部門に所属する45歳以上の正規従業員と定年後再雇用従業員。応募者は原則として3月31日に退職する。また、同社は応募者の退職金への特別加算や再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供のために461億円を今期（2019年3月期）決算に営業費用として計上する。同社は1月31日に今期の業績予想を発表しているが、この措置に伴う変更はないという。

　昨年10月に富士通は新たな経営方針を発表し、間接部門を中心にグループ内で5000人規模の配置転換を行い、25年のSAP ERP標準サポート終了などに備え、営業・SE・業務コンサルタントを拡充する意向であることを明らかにしていた。しかし実際は社内の異動だけでこれを賄うのは難しいため、希望退職者を募り、社外への転職支援を行う計画だった。なお、今回の退職者募集では募集人員を定めていなかったという。（本多和幸）