ピー・シー・エー（PCA、佐藤文昭社長）は3月5日、中小・中堅企業向け販売管理パッケージソフトの「PCA商魂DX」（PCAクラウド買取プラン含む）について、消費税軽減税率対策補助金のC-2型（請求書管理システム・ソフトウェア自己導入型）対象製品として登録したと発表した。


　これにより、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が同社対象製品を導入する際、適用条件をクリアしていれば、ソフトウェア購入費用の3／8（対象金額の1／2×3／4）が補助される。同社では、今回の軽減税率対策補助金に関する情報をホームページサイトで公開し、その適用条件や補助対象、手続き方法などを分かりやすく解説している。また今後、全国で軽減税率対策補助金に関する活用セミナーの開催も検討しており、中小企業の顧客の基幹業務システムの軽減税率対策を積極的に支援していく。

　中小企業庁は今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修などを補助金により支援してきたが、全国の中小企業・小規模事業者などからの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援する施策を進めている。

　同社では、軽減税率対策補助金の対象製品に向けた税・法制度の改正対応機能の開発・提供だけでなく、中小企業の顧客が安心して軽減税率対応を実施できる提案・導入支援活動を強化する。また、業務ソフトベンダーの先駆けとなる技術、サービスに積極的に取り組み、中小・中堅企業の業務効率化をサポートしていく考え。