BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を主力事業としてきたジェンパクト日本法人は3月12日、現在のビジネス状況と今後の方針について発表した。

　ゼネラル・エレクトリックのシェアードサービスセンターから派生した同社は、グローバルで8万7000人以上の従業員を抱えている。近年ではRPAやAIにも注力しており、BPOで培ったビジネスプロセス管理のノウハウと掛け合わせた事業を展開する。

　米ジェンパクトのサンジェイ・スリバスタバCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）は「企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するには、ビジネスプロセスとデジタル技術を融合した“デジタルプラットフォーム”が不可欠だ」と語る。このコンセプトに基づくモジュラー型のデジタルプラットフォーム「Genpact Cora」の提供を2017年に開始。440社以上で活用されている。
 
　一方、日本法人は18年10月に田中淳一社長が就任し、新たなスタートを切っている。日本のデジタル化の傾向について田中社長は「現場任せな導入や、具体的な導入目的を持たないため、効果が限定的、もしくはPoC止まりになるケースが多い」と指摘したうえで、常に全体最適化の視点に立ったデジタル化を展開しているという。

　具体的には、専門のコンサルタントを派遣し、顧客企業の社員とともに「デジタルHub」と呼ばれる部門を形成する。この部門を中心とし、顧客企業内のノンコア業務の効率化とコア業務の収益向上をデジタル化によって目指す。

　14年には14％だった同事業のセグメントの売上比率は、18年では25％以上まで増加。今後30人以上のコンサルタントを追加し、規模を拡大する方針だ。（銭 君毅）