富士通研究所は、取引相手の本人情報が本当かどうかの判断が可能なアイデンティティー（本人情報）流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発した。IDYXのユーザーは、オンライン取引前にスコアやグラフなどで取引相手の信用度が判断できるようになる。


　IDYXは、取引によって発生する評価を一連のデータとして登録し、ブロックチェーン上で改ざん不能な分散台帳に評価を格納。これまで取引してきた関係性が分かるよう、グラフ構造に変換するほか、どれくらい信用されているかで信用度スコアを付けていく。取引する際は、一部の本人情報を開示するだけで真偽を証明することができる。

　シェアリングサービスやマッチングサービスなど、企業や個人の信用をもとにした新しいビジネスの形態が増えてきている中、サービス事業者や利用者の経歴や資格といった本人情報を正確に相手に伝えることが重要になっている。しかも、ブロックチェーンを活用して第三者が保証した自身の本人情報を取引先に正しく開示する分散型IDの検討も進んでいる。

　分散型IDは、第三者が本人情報の正しさを保証する仕組みだが、サービス事業者や利用者が悪意のある第三者と結託することで、経歴や資格が詐称できてしまい、それを見破ることが難しいまま広く流通してしまうリスクも存在している。これが蔓延していくと、サービス事業者や利用者、第三者がどのような人物であるかが把握しづらくなって不正が増えていく可能性がある。

　取引において本人情報の真偽が判断できる仕組みが必要で、問題を解決するために富士通研究所はIDYXを開発。実装は、ブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として、2019年度中を目指している。