太陽光パネルの製造・販売など自然エネルギー関連事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソースは、世界最大手電池メーカーの中国Contemporary Amperex Technology Co., Limited（CATL）と蓄電池の開発・販売で業務提携した。


　大規模な太陽光発電設備は、初期投資がかかる、長期間のメンテナンスの負担が大きいなどの課題があった。太陽光発電普及のため、最近注目を集めているのが「第三者所有（TPO）モデル」だ。これはTPO事業者が顧客の敷地内などに太陽光発電設備を設置し、生み出された電力を顧客に販売するというもの。これにより顧客は初期投資なしで自然エネルギーを利用することができる。また余った電力は、固定価格買取（FIT）制度により電力会社に販売することができる。

　しかし、最近の売電をめぐる課題が「卒FIT」と呼ばれる買取期間保証の終了だ。太陽光発電設備導入から10年間は、余剰電力の買取価格が固定で保証されているが、この期間を過ぎると買取価格がぐっと下がる。こうした状況を受けて、太陽光パネルで発電した余剰電力を売るのではなく、蓄電池にためて活用しようというニーズが今後高まると予想されている。

　ネクストエナジーは、CATLの蓄電池と自社の太陽光発電設備を組み合わせてTPO事業者に提供するビジネスモデルを構築していく。CATLと提携することで蓄電池の安定的な供給ルートを確保し、トータルの導入コストを低減することで日本国内での販売拡大を図りたい考えだ。
　提供時期は1年後の予定で、まずは工場など法人向けの太陽光発電設備と蓄電池のソリューションを開発する計画だ。