中国国営の新華社通信がこのほど伝えたところによると、中国政府は2019年、全国50都市で、5万以上の第5世代移動通信システム（5G）基地局を建設する予定だ。

　中国工業情報化部（工信部）は7月末時点で、国営の三大通信事業者などに5Gのライセンスを発行した。5Gの商用化は着実に進んでいるといい、全国をカバーする5Gネットワークの構築を「次のステップ」と位置付けている。
　中国の5Gをめぐっては、中国国営の三大通信事業者は19年、中国国内の大都市を中心に順次、5Gを商用化することを計画している。華為技術（ファーウェイ）を中心としたスマートフォンメーカーが5G対応の商品を発売しているほか、法人向けビジネスでも、各社が5Gの商用化を見据えて研究開発を進めている。

　中国政府系シンクタンクの中国情報通信研究院によると、中国国内では30年までに、5Gが16兆9000億元（約250兆円）規模の経済効果をもたらし、1950万人規模の雇用を生み出すと予測している。