週刊BCNは12月6日、ITメーカーとIT販社をつなぐイベント「BCN Conference 2019 冬」を東京・ベルサール九段で開催した。テーマは「DX時代を生き抜くパートナーエコシステム戦略」。


　平成から令和へと移り変わる時代の節目となった2019年。現在の法人向けIT市場では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流の下、いよいよ実装のフェーズに入ってきた。

　AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどのエマージングテクノロジーを活用して、既存の情報システムの範囲にとどまらない新たな市場を創出しようとするプレイヤーがどんどん現れている。IT市場で継続的に成長していくためには市場環境に合わせ、時にそれを先取りする形でITベンダーが変革を進めていく必要がある。

　BCN Conference 2019 冬では、DX時代に大きな飛躍が期待される有力なIT製品・サービスや、その最新パートナーエコシステム戦略を網羅的に紹介し、SIerやリセラーのビジネスアップデートを支援する。

　基調講演では経済産業省 商務情報政策局 情報経済課の沼尻祐未課長補佐が登壇。「Society5.0時代に求められる考え方と今後の政策展開について」をテーマに講演を行った。
 
　ビジネスで大きな変遷が起こっているが、第一段階となるバーチャルデータの競争ではグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのGAFAが制している。日本企業は乗り遅れてしまった形になるが、「次のデータの主戦場は健康・医療、製造、自動操作などのリアルなデータの分野。ここは日本企業が戦えるだけの可能性が十分ある」と沼尻課長補佐は強調する。

　経産省は、これまで25件のプロジェクトを支援してきたが、20年には30億円を投資して支援のための予算を組む予定だという。

　「今後はいろいろな産業でデータがつながってくる。その時には全体の大きな見取図を描く人が必要になる。この見取図のことを経産省ではアーキテクチャーと呼んでいるが、これをデザインできる人がいないのが実情。そこで来春には産業アーキテクチャー・デザインセンターを立ち上げ、取り組んでいく」と話した。

　このほか、展示ブースでは協賛企業が出展し、製品やサービスのデモンストレーションや紹介を行った。