ネットワンパートナーズ(田中拓也社長)は1月17日、SCADAfence(本社・イスラエル、Elad Ben-MeirCEO)と、国内で初めてValue Added Distributor契約を結んだと発表した。これに伴い、ネットワンパートナーズは、工場IoTに特化したサイバーセキュリティソフトウェア「SCADAfence Platform」と、同製品を活用したセキュリティアセスメントサービスを、1月7日にパートナー企業経由で販売を開始した。

 SCADAfence Platformは、工場ネットワークの可視化・分析に特化した点が最大の特徴。産業制御システムが使用する多様な独自プロトコルの解析を実現するとともに、全通信を工場環境に最適化した機械学習・AIで自動分析することでセキュリティ脅威を検知する。全通信パケットを高度にDPI(Deep Packet Inspection)分析することで、自動的に工場ネットワーク内の全機器を検出するとともに、それらの通信情報や構成情報も詳細に可視化する。これらの情報を土台とすることで、リスクの実態把握や改善計画の立案が可能となる。

 正常時の通信(振る舞い)の機械学習に加えて、AIによる独自の脅威分析によって、サイバー攻撃や操作ミス等による異常の予兆をリアルタイムで検知する。また、可視化した通信情報や構成情報から潜在的なリスクを検出・分析し、優先順位とともに推奨対応策を提示する。

 また、SCADAfence Platformは、サプライチェーンを横断するセキュリティも強化可能。具体的には、委託先企業の工場に同製品を導入することで、業界標準の規格やガイドラインを基準としたリスクレベルを自動で算出する。さらに、リスクの特定や対応策・指針を提示する。

 なお、SCADAfence Platformは、ネットワーク機器のミラーポートに接続して通信パケットを解析するため、安定稼働が重視される産業制御システムに影響を与えることなく導入が可能。また、国内工場への導入促進に向けた取り組みとして、国内の主要な産業制御システムベンダーの独自プロトコルにも対応し、管理画面も日本語化されている。

 ネットワンパートナーズでは、パートナー企業への技術支援とともにSCADAfence Platformを販売する。また、サービス利用型の選択肢も用意し、「工場内の通信データ分析・リスク報告・推奨対応策の提示」の一連の業務をパッケージしたアセスメントサービスもあわせて提供する。

 これらに加えて、把握したリスクに対して、パートナー企業とともに改善型のネットワークやセキュリティシステムを提案・構築することで、より堅牢な工場IoTを支援する。とくに、SCADAfence Platformは柔軟なAPI連携が可能なため、IT環境と産業環境を統合したセキュリティ強化と親和性が高く、パロアルトネットワークスのセキュリティオーケストレーションと運用自動化ソリューションである「Demisto」を連携ソリューションとして組み込むことが可能で、効率的で迅速な脅威への対処を実現する。

 今後、パートナー企業との協業の下、SOC(セキュリティオペレーションセンター)から同製品を24時間365日体制で監視するサービスも共同提供する予定で、運用支援と改善提案を連動させながらライフサイクル全体で支援を強化していく。