日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）、経済産業省は2月20日、「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を立ち上げると発表した。今後、自動車メーカーや部品メーカー、政府が連携し、業界内の情報を共有したり、必要な対応策を検討したりする。


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車サプライチェーンへの影響が、個別地域限定の問題でなく、多くの企業に影響が及ぶ可能性があることなどを考慮して立ち上げを決めた。

　協議会では、防疫対策やサプライチェーン、物流などの共通課題について対応策を共有するほか、政府の施策情報を共有する。さらに、資金繰り対策など、影響が長期化した場合の各種対策も検討する。