アリババグループは3月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するテレワークを支援するため、企業向けコミュニケーションツール「DingTalk（ディントーク、釘釘）」の新機能を日本企業向けに発表した。


　新機能は、時間制限なく、最大302人まで参加できるビデオ会議機能のほか、最大1000人が参加できる大規模グループチャットや緊急・重要メッセージの送信に対応するグループ通知機能、メッセージ内で日本語や中国語を含む12言語での双方向翻訳を可能にするAI翻訳機能など。

　アリババによると、新型コロナウイルスが発生して以来、中国では1000万以上の企業や組織が釘釘を活用している。

　DingTalkのヒューゴ・ジュ最高技術責任者は「日本でのテレワーク需要の高まりに対応するため、新機能を追加した。日本国内や中国にある支社とのやり取りなど、複数拠点が連携して取り組む必要のある日本の企業に対し、価値あるサービスを提供できると考えている」とのコメントを出した。