東京商工リサーチは、新型コロナウイルスについて、全国の中小企業への影響を調査し、3月9日に結果を発表した。サプライチェーンなど、多岐にわたって支障が出ており、「地域や業種を問わず、あらゆる中小企業に深刻な影響が及んでいることが浮き彫りとなった」と分析している。


　調査は2月28日、無作為選出した全国の中小企業を対象に実施し、174社から有効回答を得た。「サプライチェーンに支障」が39％と最も大きな割合を占めた。同社は「サプライチェーンの寸断は想像以上に深刻」と分析、建材の生産ストップなどで建設業や不動産にも影響が及んでいるとした。

　次に割合が高かったのは、「営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減」の25.8％。中国だけでなく、日本でのイベントやサービスの停止で、売り上げや受注減が発生。商談が進まず、機会損失を招いているとの声も複数上がっている。

　このほか、「国内消費不振」（13.7％）、「インバウンド需要の低下」（9.7％）が続いた。インバウンド効果の消失に加え、国内の消費低迷のダブルパンチにつながる可能性が高まっている。

　同社は「体力の乏しい中小・零細企業は、先行きが見通せず、倒産だけでなく廃業を促す契機にもなり得る。政府が新たに打ち出した各種の支援策の浸透と、時間との勝負になっている」としている。