OBC（和田成史社長）は、「奉行Edge 総務人事電子化クラウド」を4月27日に発売した。


　奉行Edge 総務人事電子化クラウドは、社会保険手続きをはじめとした人事労務手続きに加え、社内の総務手続きをデジタル化し、総務人事で発生する従業員や役所との「紙」のやりとりを徹底的に削減するサービス。まずは、デジタル化の第一弾として「先行特別版」をリリースし、手間のかかる入社手続きの完全電子化を実現する。

　新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、「紙」によって在宅勤務ができない企業のデジタル化を少しでも早く推し進めるため、キャンペーンと合わせたサービス提供を開始する。

　第二弾（10月予定）では退職、結婚、産休・育休、定年再雇用などの主要な手続きに対応し、第三弾（21年以降予定）では、社内の総務業手続きに対応していく。

　今回リリースする先行特別版では、従業員に対して個人情報の提出依頼メールを送信すると、従業員がウェブ上で個人情報を提出できる。担当者が書類を印刷・郵送する手間がなくなり、従業員も手書き・郵送する手間がなくなる。

　また、労働条件通知書の電子交付を希望した従業員に対して、ウェブ上で労働条件を通知することができる。従業員がウェブ上でサインし同意ボタンを押すと、労働条件通知書のPDFデータにタイムスタンプが押される。使用者が労働条件を明示し従業員がきちんと理解して合意した時点の書類がタイムスタンプで証明されるため、コンプライアンスを順守できる。

　画面のガイドにしたがって数クリックで電子申請が行えるため、誰でも迷わず手続きを完了できる。電子申請の申請状況やコメントの確認、公文書のダウンロードもサービス上で行える。役所への移動や、郵便局での郵送手続きが不要になるため、大幅な時間の削減につながる。

　奉行Edge 総務人事電子化クラウドで手続きを完了した後は、社員情報が自動的に更新されるため、手入力でデータベースを作成する必要はない。約50種類の項目を用意しており、1000個を超える管理項目が利用できるため、きめ細やかな管理が可能。さらに「総務人事 奉行クラウド」と連携して利用することで、蓄積された社員情報が活用できる。

　税別価格は年間利用料が18万円から、1人当たりの月額利用料は500円。なお、先行特別版リリース記念キャンペーンとして、9月末までに購入した顧客に対して、初年度12カ月分の月額利用料を半額で提供する。また、キャンペーン期間中は、サービス利用期限が一律21年10月末までとなり、最大6カ月分が無償となる。