ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE、日本ヒューレット・パッカード、ジャスティン・ホタード社長）は4月28日、テレワーク環境のさらなる活用促進のためのインフラ・ソリューションを発表した。
新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、企業はかつてない取り組みを迫られている。とくに、働き方改革の促進にも有効なテレワークの導入・活用は社員の安全確保、事業継続性の観点からも急務であり、新型コロナウイルス流行の収束後も必要不可欠なものと認識されつつあるが、多くの企業ではテレワークを支える制度やIT環境が整備されていない、または部分的な導入にとどまっているのが実状だ。
そこでHPEは、喫緊の課題に対応する迅速性や、今後のテレワーク前提時代の到来も見据えた拡張性の考慮など、顧客の状況や課題に応えるためのソリューションラインアップを拡充するとともに、テレワークに必要となる各種ソリューションを一括して掲載したウェブサイトを開設した。これにより、最適なソリューション選定と導入を支援する。
ウェブサイトでは、自宅から社内へのセキュアなネットワーク接続を実現する「Arubaの無線ネットワークテクノロジー」や、一般ユーザーのテレワーク化のための「リモートPCソリューションリファレンス構成」、グラフィック能力を必要とするパワーユーザーのテレワーク化のための「HPE Moonshot、HPE Apolloによる新たなリファレンス構成」などのソリューションを公開している。
また、IT管理者のテレワーク化を支援するリモート管理ツール「HPE iLO Advanced」の無償トライアルライセンスを12月末まで提供する。同ツールでは、業務に使用されるサーバーの構成設定、最適化、サポートを安全に行うために必要な管理機能を利用できる。
さらに、既存VDIインフラのリソース不足などの課題に対して、ボトルネック箇所に応じた改善策の特定と解消を支援する。
なお、これらのソリューションの導入にあたっては、経済面の負担を軽減するHPEFSファイナンス・ソリューションを利用することができる。支払条件の緩和やシステムの短期レンタルなどのプログラムを通じ、テレワークインフラ導入にかかわる経済的な負担の軽減を支援する。
